19年最新版！回転寿司株主優待ランキング！利回り4％超

2019年3月25日 12時20分 

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2019年最新版！回転寿司株主優待ランキング

手軽に美味しいお寿司を楽しめる回転寿司！ 最近は価格が安いだけでなく、素材や味にもしっかりとこだわったお店や、ファミリーでも楽しめるように食べた量に応じて、子供向けのおもちゃが当たる抽選をしてくれるお店など、いろんなお店が増えてきました。きっと回転寿司が大好きな方も多いはず。そして、実は回転寿司チェーンを運営している企業は上場企業も多く、そのほとんどの銘柄が食事優待券の株主優待を出しているのです。

そこで今回は、株主優待＋配当の利回りランキングで、最もお得な回転寿司の食事優待券を出している株主優待銘柄はどこかを、ランキング形式で見てみたいと思います。

※株主優待は額面通りの評価となっています（一部ガイドが推定）。予想配当＋予想優待売却利回りはあくまでも参考としてご覧下さい（2019年3月12日の終値で試算しております）

第3位　スシローグローバルホールディングス（東証1部 ＜3563＞）

予想配当＋予想優待額面利回り：1.75％

【2019年3月12日株価】7160円
【株主優待獲得最低投資額】　100株＝71万6000円
【今期予想現金配当(1株あたり）】　85円
【株主優待権利確定月】　3月、9月
【優待内容】優待割引券
100株以上 2000円相当（内、500円分は平日限定）
200株以上 4000円相当（内、1000円分は平日限定）
500株以上 10000円相当（内、2500円分は平日限定）

第3位はスシローグローバルホールディングス（東証1部 ＜3563＞）です。国内外でスシローブランドを展開する回転すしチェーンの業界トップ企業です。1975年の創業から2部上場を果たし、一部創業家の謀反、それに伴う外資系ファンドの傘下入りなど、紆余曲折を経て2017年3月に再上場を果たしました。

今回は100株を購入し、年間で4000円相当の優待割引券を獲得したケースを想定しています（株主優待は4000円で評価して利回り計算を行っています）。

企業体質の強化と経営改革は継続しており、着実に店舗数を増やしています。2018年12月末時点の総店舗数は531店舗。将来的には800店舗体制を目指し、積極開店を進めています。同社は味にこだわり、良い食材を店内調理しています。集中加工することで合理化できるセントラルキッチンではありません。そのため原価率は50％を目途としており、飲食業界の30％を大きく上回ります。しかし同時に、材料調達先との資本的提携から、ITシステム活用による廃棄率低下、自動化推進による人件費低減など、コスト削減策も講じています。こうした努力も奏功し、足元の業績は好調。財務も改善しています。

株価も堅調に上昇しています。その分利回りは低くなってしまっていますが、前述のように業績拡大への期待が持てますので、たとえば、支持線となっている200日移動平均線などへの調整時での購入が検討できると思います。

第2位　アトム（東証2部 ＜7412＞）

予想配当＋予想優待額面利回り：4.07％

【2019年3月12日株価】　1031円
【株主優待獲得最低投資額】　100株＝10万3100円
【今期予想現金配当(1株あたり）】　2円
【株主優待権利確定月】　3月、9月
【優待内容】　優待カードポイント付与（1ポイントで1円相当）
100株以上 2000ポイント
500株以上 10000ポイント
1000株以上 20000ポイント

第2位はアトム（東証2部 ＜7412＞）です。回転寿司を中心にステーキや居酒屋、カラオケなどのチェーンを展開している企業です。2005年に外食大手のコロワイドグループの傘下に入っており、コロワイドが50.6％の株式を保有する筆頭株主になっています。

今回は100株を購入し年間で4000ポイント（＝4000円相当）の優待カードポイントを獲得したケースを想定しています（株主優待は4000円で評価して利回り計算を行っています）。

業績は緩やかな拡大基調となっています。回転寿司の一部店舗で行っている平日限定の食べ放題拡大や商品改廃によって、今後も営業利益率の緩やかな回復は期待できると思います。

株価も長期では緩やかな上昇基調となっています。比較的利回りが高いので、配当権利落ち後は株価が下落しやすい傾向があります。全体相場の調整時や権利落ち後に、支持線となっている75日移動平均線前後まで調整したところでの購入を検討できると思います。

第1位　カッパ・クリエイト（東証1部 ＜7421＞）

予想配当＋予想優待額面利回り：4.39％

【2019年3月12日株価】　1479円
【株主優待獲得最低投資額】　100株＝14万7900円
【今期予想現金配当(1株あたり）】　5円
【株主優待権利確定月】　3月、9月
【優待内容】　優待カードポイント付与（1ポイントで1円相当）
100株以上 3000ポイント
1000株以上 6000ポイント
2000株以上 12000ポイント

今回の第1位はカッパ・クリエイト（東証1部 ＜7421＞）です。100円回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を運営する寿司チェーン大手。

今回は100株を購入し年間で6000ポイント（＝6000円相当）の優待カードポイントを獲得したケースを想定しています（株主優待は6000円で評価して利回り計算を行っています）。

ランキング1位となったカッパ・クリエイトですが、くら寿司やスシロー、はま寿司と並んで回転寿司業界の四天王と呼ばれています。この4強で寡占状態にある回転寿司業界ですが、2010年頃から同社だけが業績が下げ基調でやってきました。「安いがまずい」イメージが定着→客足減少→ロスの増加→品質低下→まずいイメージ→客足減少、といった悪循環によって、業績不振が続いていたのです。

しかしそうした状況にも変化が見られます。業績の足かせとなってきた廃棄ロスや販売機会ロスといったムダを削減する取り組みの効果が発現しつつあり、業績は改善傾向を強めています。18年3月期はそうした業務効率の改善により黒字回復を達成し、2年ぶりの復配を実現しました。

また、利益剰余金の増加を受け現金等が厚い財務への改善も見られます。19年3月期には18年3月期に計上した固定資産売却益による特別利益が剥落するため、最終利益は減益の予想ですが、営業利益は前期比3倍以上となる見込みです。業務の効率化に加え、既存店の改装、期間限定商品やサイドメニューの強化、食べ放題や丼メニューなど、集客を見込める要素が整ってきたこともあり、既存店売上改善の継続を見込んだ強気な計画となっています。

足元では既存店売上は改善が続いており、客単価の上昇とともに業績をけん引していることから、実現可能性は高いと見ています。これまで寿司4強で一人負けしてきた同社が再び成長に向かう期待感により、株価は好調で200日移動平均線を支持線として上昇しては200日線まで戻ってくるといった株価推移を続けています。200日移動平均線まで調整したところでの購入が検討できると思います。

参考：日本株通信

※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。
(文:戸松 信博（マネーガイド）)

シャープ工場、シフト激減で外国人が生活苦　直前すぎた連絡に「使い捨て」と批判

2019年4月5日 20時13分

弁護士ドットコム

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工場の大幅減産にともなう、4月からの勤務シフト減によって、シャープ三重工場の外国人労働者およそ150人が生活の危機に立たされている。

従来は「4勤2休」（4日連続して働き、2日連休）だったところが「2勤3休」になり、25万円ほどあった月給が7～8万円減ってしまうという。

しかも、雇用主である二次下請け企業（派遣会社）からシフト減を伝えられたのは、直前の3月27日夜だったという。

対象労働者の約6割が加盟する「三重一般労働組合」は4月5日、厚労省で会見し、「労働者のことを何も考えていない表れで、使い捨ては許されない。派遣会社だけでなく、一次下請けやシャープも社会的責任を果たすべきだ」と憤った。

●せめてもっと前に連絡できなかったのか

組合によると、外国人労働者の多くはフィリピン人。半年更新の有期労働者として働いており、契約期間中の急な労働条件変更に「家族がいるのに、生活はどうなるのか」と不安を抱えている。

雇用先には、組合を通じて、労働基準法に基づいたシフトが減った分の補償とともに、新しい派遣先を見つけることを求めている。

組合は「当事者からすれば、シフトカットは自主退職に追い込むもの。事実上の雇止めではないか、と考えている」ともコメント。

労働者たちは平均10年ほど働いているといい、半数以上が「5年ルール」（労働契約法）を活用して、無期転換も申し込んでいるという。

シャープでは2018年に、亀山工場（三重県亀山市）で働いていた約3000人の外国人労働者が雇止めされる事態も発生している。

組合はこの問題も支援していたことから、三重県内のシャープ工場の縮小を懸念。今回の雇用先に対しても、見通しや対策を尋ねていたが、回答が得られないまま、急なシフト変更となった形だ。

せめて事前に連絡できなかったのだろうか。二次下請け先は取材に対し、「担当者が不在」と回答した。

（弁護士ドットコムニュース）

「24時間あける必要ない」コンビニオーナーの不満爆発　WBSで紹介された「本部だけが馬鹿みたいに利益を出してる」という声

2019年4月6日 8時0分

キャリコネニュース

24時間営業の見直しで揺れるコンビニ業界。セブンイレブンジャパンは4日、永松文彦副社長を8日付けで次期社長とする交代人事を発表した。今回の会見で永松氏は、「経営者が直接コミュニケーションすることが重要」と話したが、これを聞いたコンビニオーナーの反応は冷ややかだ。

同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）は、加盟店オーナーを取材した。東京・八王子市で40年あまりセブンのフランチャイズ店を経営してきたオーナーのMさんは、

「個別にコミュニケーションを、など抽象的な言葉を言われても、現実にどういう方向に持って行くか言わないと判断のしようがない」

などと不満を口にしていた。（文：okei）

「労働時間が決められない個人事業主」の矛盾

オーナーをいら立たせるのは、店舗が赤字でも本部は利益を確保できるというやり方だ。加盟店は粗利の約半分（店舗によって率は異なる）をセブン本部に納めているため、夜間は人件費で赤字になってしまう。Mさんは、

「1時間あたり5人のお客さんのために、なんで人間がじっと店番をしなくてはいけないのか」
「一個でも売れればチャージ（利益）が取れる本部と、売るために人件費をかけなければならない店との利益相反です」

と語り、冷静に考えて夜中に店を開ける必要はないと訴える。

「はっきり言わせて頂ければ、24時間体制のビジネスモデル自体が限界にきている。何らかの形でビジネスモデルを変革していかないと、この問題は後を引くと思います」

しかし経営陣は会見で、「長年培ってきたブランド毀損するリスクがある」と、24時間営業を基本的に貫く姿勢をみせた。「加盟店オーナーから時短営業の申し出があるのは96店で、全体の約0.5%」で、実際に24時間営業をやめたい店はわずかだという。

これに解説キャスターの山川龍雄氏が、「わずかならば選択制にすればいい」と会見場で問い詰めると、井阪隆一社長は「私たちの収益性というよりは、加盟店の収益性だと思う。それで生活されているので」と、あくまで加盟店オーナーを守る立場を強調した。

オーナーの利益を守るためならば、オーナーの裁量権をもう少し認めるべきではないのか。山川氏は後に、加盟店オーナーは個人事業主だが、「営業時間の裁量権を与えられていない人が、独立した経営者と言えますか？」と矛盾を非難している。

夜間の人手不足を補うためオーナー自らが連続夜勤するケースもあり、働き方がブラック企業の末端労働者と変わらないと感じてしまう。

「夜間の時給アップの分は本部が出せばいいのでは」という声も

問題は、人手不足や24時間営業だけではない。セブンイレブンはこれまで同じ商圏に新店舗を次々に増やし拡大してきた。経済が成長続きの時代ならそれでもよかったが、結局客やスタッフの奪い合いで過酷な経営に追い込まれる加盟店が出ているのだ。前出のオーナー・Ｍさんは、

「本部だけかあんな馬鹿みたいに利益を出して、加盟店がこんなに苦しんでいる。おかしくないですか、ということ。ようするに公正な所得の分配にしてほしい」

と番組で訴えていた。

「24時間営業」はネットを中心に世論でも疑問視されている。議論の発端となった大阪の加盟店オーナーは先月、人手不足を理由に夜間営業を短縮しセブン本部から契約違反と指摘され物議を醸した。その後、この加盟店は契約解除も違約金請求もしないと発表があった。

ツイッターでは「全店が24時間営業じゃなくても全然だOKだと思う」「夜間の時給アップの分は本部が出せばいいのでは」といった意見も上がっている。

グーグルと別れても､ゼンリンが案外しぶとい

2019年4月1日 4時50分 

東洋経済オンライン

ゼンリンは1000人もの調査員を動員し、日々測定している。コンビニのトイレの有無から、店舗の営業時間まで、その詳細さは群を抜く。地図作成のノウハウの固まりだ（写真：ゼンリン）

あの米グーグルが扱う「グーグルマップ」に、この3月から異変が生じている。日本の地図から道路が一部消えたり、停留所などの表示が消えたりするなどの”不具合”が発生している、というのだ。これには、今まで地図情報を提供していたゼンリンに対して、グーグルが契約見直しを迫った、との見方がもっぱらである。

ゼンリンが自社の地図情報をグーグルに提供したのは2005年から。人手によって道路や標識を実地で確認しており、国際的に比較しても、地図の正確さや緻密さには評価が高い。日本のユーザーが求める水準も高かったが、ゼンリンはそれに応えてきた。が、ストリートビューなどIT技術を駆使して情報を集めるグーグルが進化とともに、自前のサービスを持ちたがるのは当然で、グーグルも今回、オフラインマップなど新たな機能の追加を予定している。ゼンリンも自社の有料アプリを展開しており、この部分でマイナス面が大きかったのも事実だろう。

【2019年4月1日17時20分追記】初出時、オフラインマップの機能追加について誤りがありましたので、表記のように修正しました。

もっとも、契約自体は残っているもようで、グーグルマップの利用規約にもゼンリン地図に基づくとの記載がある。あくまでもグーグル側の判断のようだ。ゼンリン側も、どの部分を使ってどの部分を使っていないか、知らされていない。ただ、地図の使用にはクレジットを出す条件があり、地図などに付いている(C)ZENRINの表示が現状で外れていることについては、すでに把握しているという。

グーグルでない相手を提携先に選択

それにしても、今回のグーグルマップ騒動、裏を返せば、ゼンリンの”存在感”を改めて見せつけたとも言える。1000人もの調査員を動員し、全国をくまなく調査するゼンリンは、地図作成のノウハウの固まり。もともとゼンリンからすれば、収益性の高い他のBtoBビジネスが拡大しており、グーグル依存度は高くない。

不具合のあった3月、ゼンリンは米マップボックスに地図情報を提供することが明らかになっており、グーグル以外にもいわば”保険”をかけた格好だ。さらに先を見通せば、グーグルのような無料広告モデル（グーグルはゼンリンに利用料を支払い）と今後一線を画し、ゼンリンにとって、付加価値の高い地図は「有料」というビジネスモデルを取り戻す、いい契機になるのかもしれない。

とはいえ、世界のグーグルに対峙できるとすれば、日本でせいぜい1社だろう。実は国内の地図2大大手、ゼンリンと昭文社では、ここにきて大きく明暗が分かれている。

この2019年3月期、住宅地図やカーナビ用地図に強いゼンリンが利益を続伸させる一方で、昭文社は3期連続営業赤字が確実視されている。収益力改善のため、重荷となっていた人件費の削減に向けて、3月末で96名の希望退職を実施した。

書店では地図『マップル』が有名な昭文社だが、そこには地図業界全体を取り巻く大きな構造変化が起きていたこともまた、見逃せない。

ゼンリンが地図のデジタル化を実現したのは1984年だ。カーナビ用にデジタル地図を整備する必要があったが、そうせざるをえない決め手となったのは、細かな文字を書ける職人の数が不足していたこと。住宅地図を全国で整備・更新していくには、職人に頼らない方法を構築することが必要だった。そこで日立製作所と共同で住宅地図自動化システムを確立。1986年にはCD-ROM「Zmap電子地図」を開発して1988年に発売している。1990年代にはカーナビ用地図の売上高も拡大したことで、1994年9月の上場へとつながっていった。

対照的に昭文社はデジタル化の決断が遅れた。既存の出版事業が好調だったがゆえだ。1978年には『ミニミニガイド文庫』で旅行ガイドブックに参入。1984年に立ち上げた主力ブランド『マップル』は地図だけでなく、1989年から始めた『マップル（現まっぷる）マガジン』で雑誌事業にも展開した。2008年には女性向けの『ことりっぷ』も始動、さらに2011年投入の『まっぷる工場見学』はじめ、大ヒットを次々と連発したのである。

デジタル化に踏み切るのは1990年代に入ってからだった。1995年に電子地図ソフトの「マップルライフ」を投入。独自に地図データベースシステム「SiMAP」の運用を開始し、地図アプリや簡易カーナビ用のデータ提供も始めた。一時はこれら電子地図が収益に貢献した。

だが足元では、この電子化された地図が苦戦している。とくにグーグルマップなどの台頭で、有料の地図アプリが低迷。カーナビ用地図も縮小が続き、ガラパゴス化した国内市場を奪い合う状況である。

サブスクで業界ごとに毎月定額をガッチリ

昭文社の場合、デジタル化の出遅れに加え、もともと強みの出版事業でも返本が膨らんで、2017年3月期には営業赤字に転落。2018年3月期には新ガイドが堅調な反面、利幅の大きい地図やカーナビの受注が減った結果、連続営業赤字に陥ってしまった。

家の表札やオフィスビルのテナントを1つ1つ徹底調査するのがゼンリンの強みである（写真：ゼンリン）

冊子版の住宅地図は長期縮小が続いており、スマホ向けの有料地図アプリも低迷。それでもゼンリンの増益がなお続くのは、月額課金によるサブスクリプション型のBtoBビジネスが育っているからでもある。

とりわけサブスクリプション型が進んでいるのが住宅地図データ。各業界ごとに必要な情報をワンストップで提供するパッケージ商品が伸びており、1都道府県1ID単位で月額1万円という料金体系もわかりやすい。

その象徴が不動産業者向けの「GISパッケージ」だ。ゼンリンの住宅地図に地番や用途地域名、容積率、建ぺい率や路線価など地価情報を重ねて表示できる便利さが業者向けに受けている。不動産業者としては従来、地番を法務局に確認しなければいけなかったし、路線価を国税庁のサイトで検索しなければならない。こうした手間を省ける点が喜ばれた。同製品は開始当初の2014年3月期の2億円から、今期に20億円超まで拡大する見込みである。

ほかにもゼンリンはさまざまなデータ配信サービスを用意しており、住宅地図部門は紙を中心に売り切り型が依然多いものの、3割をサブスクリプション型が占めるまでに成長している。新年度の2020年3月期には中央省庁や地方自治体向けでも月額課金モデルを増やしたい構え。総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応したサービスを拡充し、あらゆる部署で地図を活用してもらうべく多様なプランを用意する。

無料化の波というデジタル化の流れに逆らえなかったゼンリンだが、データ整備にも地道にコストを割き続けた結果、BtoBへの取り組みが開花。昭文社とは優劣がはっきりしたようだ。

ゼンリンの前に崩れたライバルは昭文社だけではない。パイオニアグループもそうだ。パイオニアのカーナビ「カロッツェリア」は長らく国内トップシェアを誇り、その地図データを内製化したのが子会社のインクリメントP社。ゼンリンがグーグルやヤフー、ナビタイムに地図を提供しているのに対し、インクリメントPはアップルに地図を提供。iPhoneの標準地図はインクリメントPが地図データを提供している。

ただし親会社のパイオニアは赤字続き。香港ファンドへと傘下入りし、この3月27日には上場廃止となった。「カロッツェリア」自体も首位の座を、ゼンリンが地図データを提供する、パナソニックの「ストラーダ」に奪われている。2017年にはパイオニアに対し、地図世界最大手のヒア社が資本参加し、大株主となった。

足を使い現場でコツコツと積み上げたデータ

グーグルマップの登場によって、誰もが日常的に地図を活用する時代となり、その利用頻度はかつてに比べて格段に高い。ゼンリンも自社の有料アプリが厳しい傾向とはいえ、グーグルなど無料アプリ向けのデータ提供料は高水準で推移している。

ゼンリンの強みは毎年130億円程度もかけて整備する地図データだ。調査員がコツコツと足で稼いだ地図情報である。地図上に見えている以上の構造物のデータを集めているのも大きい。一軒一軒、家屋の表札やビルのテナント名を確認し、店舗の営業時間やコンビニのトイレの有無まで調査する。建物の入口といちばん近い道路がどこなのかも調べあげ、カーナビの精度向上にもつなげていった。

今後は自動運転時代を見据え、高精度3Dマップの整備も進めている。地図の劣化によって、一度はグーグルを困らせたゼンリン。その”希少価値”は思った以上に高まっているのかもしれない。

アイリスオーヤマだけが「ヒット商品」を連発できる必然的理由 ロングセラーにあえて頼らないスタイル

2019年3月26日 6時0分 

現代ビジネス

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アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由

「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。

2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。

〔photo〕iStock

全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。

2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだったから、白熱電球からLED電球に時代が変わっても、その２社が売上げ上位を占めるのが当然と思われていただろう。

かたやアイリスオーヤマは2009年ごろからLED照明事業に本格的に参入したばかり。この新参者がわずか10年で、老舗企業２社を押しのけて業界ナンバーワンになったわけだ。

ではなぜ、アイリスオーヤマはそうしたことを可能にしたのか。

そもそも日本で一般家庭にLED照明が広がり始めたのは2009年以降のこと。民主党政権発足直後の2009年9月、国連気候変動首脳会議（国連気候変動サミット）の場で、ときの鳩山由紀夫首相が日本の2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標として「1990年比25％削減とすること」を表明したことがきっかけになった。

その当時、アイリスオーヤマでは中国製のLED照明を4980円で販売していた。しかし鳩山発言をうけて、11月に当時の大山健太郎社長（現会長）は、社内に照明の需要期である3月までに、自社生産で手ごろな価格のLED照明の開発を命じる。通常、開発には7ヵ月かかるため、2ヵ月は短縮しなければならないという難題だったが、2010年3月の発売に間に合わせたばかりか、寿命も長くなり、価格もそれまでの約半分の2300円～2500円に引き下げることができた。

さらに同年11月には、白熱電球1年分の電気代に相当する1980円での販売も可能になった。他のメーカーのLED照明は1本5000円で販売されており、圧倒的な低価格での提供だった。こうしたスピーディな開発と、市場ニーズへの対応こそが、アイリスオーヤマを業界トップに押し上げたといっても過言ではない。

アイリスオーヤマは、その後もLED照明の改良、ラインアップの拡大を繰り返し、現在にいたっている。同社のLED照明は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、省エネルギーを推進している製品に与えられる「省エネ大賞」を平成30年度（2018年度）に受賞している。これで4年連続5度目の受賞だ。

年間1000点の新商品を生み出す「プレゼン会議」

ところでアイリスオーヤマがどんな会社なのか、ご存じだろうか。

最近では、LED照明はもちろん、銘柄によって水加減を調整してくれるIHジャー炊飯器、大風量セラミックファンヒーター、天井の温かい空気を足元まで回すサーキュレーターなど、スペックが特徴的な同社商品のテレビCMを見かけることも多い。昨年には同社初の黒物家電として４Kテレビを発売したことがニュースになったことから、アイリスオーヤマを新興のトガッた家電メーカーという印象をもつ人も少なくないだろう。

しかし売上規模で見れば、じつは同社の家電売上げは単体売上の半分を上回ったところであり、グループ全体で考えれば６分の１程度にすぎない（2018年度業績）。

同社では、メーカー機能と問屋（ベンダー）機能をもった業態メーカーベンダーとして、自らを位置づけている。アイリスオーヤマは、当初ホームセンター（HC）向けメーカーベンダーとして、業界の成長とともに業績を伸ばしてきたが、現在では、ドラッグストアやEC（ネット通販）という成長業態向けの商品開発も進めている。

実際、同社のホームページで取扱製品のカテゴリーを見ると、LED照明や家電製品から、調理用品、日用品、寝具・インテリア、収納用品、ペット用品、園芸用品、さらには米、ハードオフィス・資材、ヘルスケアなどまで、実に幅広い。しかもその製品種類が多様であるだけでなく、それらの製品それぞれが、「業界初」「値ごろ価格」で形容されるものばかりなのが目を見張る。

日用品から生鮮米まで商品は多岐にわたる

こうしたオリジナルな商品開発を可能にしているのが、大山会長をはじめ役員、幹部社員立会いのもと毎週月曜日に行われる「プレゼン会議」なる新商品開発会議だ。

アイリスオーヤマでは、年間1000点の新商品を開発している。コンビニエンスストアの店内にある商品数が約3000とも4000とも言われているから、その4分の1から3分の1を年間で新商品として発売していることになる。

「プレゼン会議」では毎回60案件ほどが俎上に上がる。企画立案者は大山会長の前で「従来品と何が違うのか、競合との差別化はどうか、利益にどれだけ貢献するのか」をプレゼンテーションしていく。それを見て大山会長が製品化をするか否かを決定していくのだが、1件にかける時間は約5分程度だという。

なぜこういう「プレゼン会議」にしているのか。以前、大山会長は「社長や役員層と同じ情報を共有したうえで、経営層がどう判断するか、直接ふれることが、幹部社員の育成につながる」と答えている。

ロングセラーにあえて頼らない…独自の経営スタイル

アイリスオーヤマでは新商品開発に対して独自の数値目標も掲げている。「発売後3年以内」の商品を「新商品」として定義し、全社売上高に占める新商品の比率を目標値にしているのだ。しかもその目標値は1998年に50％を超え、2013年以降は6割以上に引き上げているから驚きである。

一般にメーカーが経営の安定化を図るためには「ロングセラー商品をどれだけ持てるか」ということに重きを置く。しかしアイリスオーヤマではロングセラーに頼らず、たえずヒット商品の新陳代謝を図っていくことで経営の安定化、さらなる成長を目指しているのだ。

同社が扱う商品数は現在、約1万6000点もある。メーカーとしてこれだけのアイテムを持っているところは聞いたことがない。この1万6000点をSCM（サプライチェーンマネジメント）として見た場合、これほどのアイテムの動きをコントロールするのは至難のワザであり、メーカーベンダーであるアイリスオーヤマでなければ実現できることではない。

世界的ヒット「透明プラスチックケース」の凄み

コストをかけたマーケット調査を実施しないというのも、アイリスオーヤマらしさだ。

「マスを対象にリサーチしてもだいたいニーズは同じものになり、そこからは潜在需要はわからない」という考えが根底にある。

マーケット調査からわかることは、他社がやっても同じ結果になる。その結果を拠り所に商品開発をすれば、同じ市場に同じような商品が出回ることになり、それだけ競争も激しくなる。「池に10匹の金魚がいて、10人でその池に行けば、一人1匹しか手に入らない」という理屈だ。

だからこそ、同社では「マーケットイン」の発想を重視する。マーケットインの発想というのは、単純に生活者からの発想、どんな利便性があるのか、どんなに便利になるのか、というシンプルな視点から商品開発につなげるという考え方であり、「プレゼン会議」の場でも、この考え方が重んじられている。

商品価格についても独自の考えをもっている。

「価格は隣の店が決める」。同じような機能をもった商品であれば、よほど差別化されていない限り、隣に置かれた商品が安ければ、お客の手はそちらに伸びる。自分たちの商品を売りたいと思えば、安値の商品価格に合わせなければならないということだ。もちろん、お互いがこれを繰り返していけば、利益を吐き出すばかりか、赤字覚悟で売らなければならなくなる。

こうした不毛な価格競争に巻き込まれないためには、どうすればいいか。それには自分たちで市場をつくって、価格決定権を持てばいい──。

こうした考えのもと、アイリスオーヤマが市場を創造した商品のひとつが透明プラスチックケースだ。「色が入っていると、中に入っているモノを見つけにくい（衣装ケースとして使ったことのある人にはよくわかることだろう…）」ということから、透明プラスチックでできた収納ケースを開発、世界的な大ヒット商品となった。その後、同じような商品が世界中で出回るようになったという話はよく知られるところだ。

配送費を「製造原価扱い」にする深いワケ

そんな独特の経営を貫くアイリスオーヤマだけに、物流に対する考え方にも独特のものがある。

私はこれまでに何度も同社を訪れたことがあるし、大山会長にご挨拶する度に、「物流のことは大丈夫だから」と自信たっぷりだ。しかも、上辺のことだけでそう話すのではなく、実際に物流のことを本当に知り尽くしているのである。

アイリスオーヤマならではの物流に対する考え方として、まず挙げられるのは配送費の扱いだ。

配送費は販管費として全体で管理するのが一般的だが、同社では、管理会計上、製造原価扱いにしており、どの商品に配送費がいくらかかっているのかが明らかになるようにしている。

あえて工場の稼働率を上げすぎない

こうなっていると現場でどんなことが起こるかというと、小売店から実際に受注のあった量以外には極力、製品在庫をもたなくなる。余分に倉庫在庫をつくってしまうと、売上げは計上されないのに、原価だけが計上されることになり、管理会計的には利益を押し下げることになってしまうからだ。

それだけではない。

アイリスオーヤマでは、工場は物流立地・物流設備投資を優先して立地を考えるのが原則だ。「物流センター内に工場をつくる」という発想で、１物流センターの届け先を「1日配送圏」である100～300㎞圏内で設定し、配送エリアが重複しないように工場を設置している。

物流機器については、物流に関わるコストのブラックボックス化をなくし、効率よくコントロールするために、リース契約も保守契約もしない。社内でできることはすべて自分たちで対応するという自前主義が浸透しており、自動倉庫のＷＣＳ（倉庫コントロールシステム）も社内のエンジニアが担当して開発したものだ。もちろん機器のメンテナンスも自分たちで対応している。

工場の稼働率に対する考え方もユニークだ。100％フル稼働させることはなく、ふだんは稼働率を65％程度に抑え、常時3割以上の余裕をもたせておくのが基本だ。

同社では売上予測は5割程度までぶれることがあると想定している。それでも稼働率65％で運用していれば、仮に上限まで上振れしたとしても、65％×1.5＝97.5％におさまり、生産設備の追加投資をすることなく増産への対応ができる。

また、製造ラインに余裕があれば、突発的な需要増が生まれたときにも追加投資をすることなく、特需に対応することが可能だ。実際に、東日本大震災直後にはＬＥＤ照明を増産することができ、同社のシェア獲得につながった。また、ＳＡＲＳが流行したときにはいち早くマスクの増産体制を築き、これを契機にドラッグストアとの取引を広げることができた。

売上高1兆円へ

在庫については、仕掛かり在庫および原材料在庫を持つことはあっても、完成品在庫を極力持たないというのが基本的な考え方だ。

約7700の製品については金型を保有しており、いざ製品が必要となったときには、製品の移動距離が最短になるように、世界中のどこででも製品を作れる体制を築き上げている。

アイリスオーヤマは2018年に創業60周年を迎えた。2018年7月には、その大半の期間（約54年）にわたり同社社長を務めてきた大山健太郎氏（現会長）から、息子の晃弘氏に社長の座が譲られた。現在、代表権ある会長となった健太郎氏だが、古希（満70歳）を過ぎたとはいえ、若々しく、エネルギッシュなところはいまも健在だ。

同社は2018年12月期、単体で1550億円、グループ全体で4750億円をそれぞれ売上げ、いずれも過去最高を更新した。グループ売上げは、2011年実績からほぼ2倍の規模に拡大しており、その勢いはとどまることを知らない。

2022年度には家電事業、EC事業のさらなる成長を見込み、現在の2倍以上となる売上高１兆円を目標に掲げている――。

頑張って頂きたい

ゆうちょ銀、預け替え勧奨を自粛　「民業圧迫」批判受け

2019年3月25日 18時22分 

朝日新聞デジタル

　４月１日から貯金限度額が計２６００万円と倍になるゆうちょ銀行は、他の金融機関からの預け替えを利用者に勧める営業活動を慎むよう社内で指示を出したと２５日、明らかにした。

　ゆうちょ銀は政府が出資する日本郵政の子会社で、「民業圧迫」との批判があることに配慮した。

　また政府の郵政民営化委員会が、貯金を獲得した郵便局員らへの手当を廃止して他の手当に振り替えるよう要請したことに対しても「可及的速やかに実施すべく対応中」と説明した。

レオパレス施工不良 生産効率高める狙い 高音域の遮音性に問題

2019年3月7日 19時3分 

産経新聞

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　賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題に関する物件の遮音性についての調査で、特に救急車のサイレンのような高音域で遮音性に問題が見つかっていたことが７日、分かった。

　建設工程での生産効率を高めるため、部屋と部屋の間を仕切る「界壁」の内部に遮音性が低い発泡ウレタンを使ったことが要因とみられる。遮音性に問題のある法令違反物件は、すでに判明している７７１棟からさらに増える可能性がある。

　レオパレスは昨年４月と５月に屋根裏の界壁に関する施工不良があったと発表。今年２月に新たな施工不良が明らかになり、問題が拡大した。レオパレスは調査を進める過程で昨年８月ごろに外部の事業者に依頼して調査を実施。発泡ウレタンを使った界壁の遮音性を調査したところ、救急車のサイレンなどで生じる高音域の音で特に遮音性が低いことが判明した。

　レオパレス幹部は「工場での生産効率を高めるために、発泡ウレタンを素材にしてしまった」と説明。賃貸住宅需要の増加に迅速に対応したい思惑もあったという。発泡ウレタンを使えば界壁を工場で生産する際のスピードが上がるが、遮音性は低くなる。(大坪玲央)

レオパレスは生き残れるのか？

トヨタ、プリウスを一部改良へ　打倒ノートへてこ入れ

2018年11月24日 19時33分 

産経新聞

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　トヨタ自動車が主力のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を年内に一部改良して発売することが２４日、分かった。

　デザインなどを大幅に変える。平成３０年度上期（４～９月）の国内の登録車（軽自動車を除く）販売では、日産自動車の小型車「ノート」の強さが際立っており、トヨタはプリウスのてこ入れで巻き返しをはかる。３０年度末にかけて、日産との販売競争が激しさを増しそうだ。

　関係者によると、プリウスは１２月に一部改良して発売する。２７年に投入された現行の４代目プリウスは鋭くとがったヘッドライトや縦長のテールランプなど、「個性的すぎる」（業界関係者）デザインで好き嫌いが分かれていた。それでも２８、２９年度は登録車で販売首位だったが、３０年度上期は前年同期比３０．９％減と勢いが衰えている。発売から３年を経て、３代目までのプリウスに近い落ち着いたデザインに変更する。また、自動ブレーキなどの安全装備も充実させる。

　プリウスは世界初の量産ＨＶとして初代モデルが投入された９年以降、トヨタの国内販売を背負ってきた。登録車の車名別販売台数でトヨタ車は、プリウスと小型ＨＶ「アクア」により、２９年度まで９年連続首位を続けている。

日本郵政の長門正貢社長に質問してみた

2018年11月9日 7時40分

東洋経済オンライン

カリスマ投資家の内田衛氏は株を保有している日本郵政グループの会社説明会に出席。「郵政3兄弟」の今後について長門社長に聞いたのだった（撮影：今井康一）

やはりカリスマ投資家は動いていた。ようやく株の急落が止まりかけた10月下旬。内田衛氏は5年間お付き合いしたリソー教育に「別れ」を告げる一方で、「バーゲンハンター」となっていたようだ。今後の相場をどう見ているのか。いつものように株日記で振り返ってみよう。

トーセイ・リートと楽天株を購入してみた

【10月22日　月曜日】先週末の日経225先物は、70円安の2万2460円。NYダウは64ドル高の2万5444ドル。15円安の777.8円で寄り付いた楽天（4755）を100株、優待目的で買う。

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17時05分、トーセイ・リート投資法人（3451）の公募売り出し価格が決まった。本日の終値200円安の11万4800円から10月末分配金3289円を引いた価格の2.5％ディスカウント価格の10万8723円で決まった。ちょうど1年前の公募で10口買ったのが初めてで、その時の価格は、1口10万4462円だった。今回は、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券で各20口申し込んだのだが、大和証券とみずほ証券で申し込みどおり20口ずつ計40口割り当てを受けることができた。日経平均株価は9時37分に260円安の2万2271円をつける場面があったが、引けでは切り返し、82円高の2万2614円。3日ぶりの反発となった。

【10月23日　火曜日】日経225先物は、160円安の2万2470円、NYダウは、128ドル安の2万5315ドル。9時38分、首都圏地盤で個別指導受験塾を展開しているリソー教育（4714）を1100円（前日比14円高）で1万株売り、720万9130円の利益確定。平均買値は379円。

これで最後の1万株を売り保有株はゼロになった。10月9日の2019年2月期第2四半期決算と業績の上方修正をきっかけに株価は上昇してきたところ、1010円から1100円までの間、10円から20円刻みで保有株の10万株を売り上がってきた。ここで、リソー教育の過去5年間の売買を振り返ってみたいと思う（内田衛で検索すると過去の記事が時系列で出てくるので、当時の記事が読めます）。

初めて買ったのは、今から5年前の2013年12月19日に不適切な会計で急落したところを451円で16万株を買った。そこから599円までリバウンドし上昇したが、NHKのお昼のニュースをきっかけに連続ストップ安となり、買値を大きく下回り、その後、監理銘柄指定となりさらに株価は売られ、2015年9月16日には161円の安値（買値の約1/3）をつけ、この間資金をかき集めてナンピン買いをし、この日162円で1万株を買って保有株が26万株まで膨らんだ。

そこから株価は徐々に回復し、600円辺りで徐々に売り16万株売って投資資金をほぼ回収し、10万株が残った。そして今回10万株をすべて売り、5年間の売却益、受け取り配当、貸株料と合計で1億0400万円の利益となった。振り返ってみると株価が3分の1まで下がったときがいちばん苦しかった。また、会社にとってラッキーだったのは、本社建設予定のために新宿駅近くの渋谷区代々木に土地を購入していたのだが、この会計事件で建設を中止することになったことだ。アベノミクス景気で地価が高騰し、売却益が10億円、特別利益として計上されることになった。不適切な会計で過去5年間の授業料分を返金する必要性があったわけだが、この代金がこの特別利益で賄えてしまい、会社の財務内容は傷つかずに済んでしまったのだ。そのことは、不幸中の幸いでとてもラッキーな出来事だった。保有株はすべて売ってしまったが、ここまで業績と信頼を回復させてきた経営陣には感謝したいと思う。

ようやく「バーゲンセール」がやってきた!?

さて、トーセイ・リート投資法人は、1400円安の11万3400円。優待目的で不動産のヒューリック（3003）を990円で100株買う。電子部品コネクターの鈴木（6785）を730円で200株買う。クレジットカードのジャックス（8584）を2150円で5000株買う。日経平均は、604円安（2.67％）の2万2010円と大幅安に。

【10月24日　水曜日】日経225先物は、240円高の2万2160円、NYダウは、125ドル安の2万5191ドル。一時、548ドル安となる場面があったが、下げ渋る。ヒューリックを984円で100株買い計300株となり優待基準クリア。鈴木を730円で400株買う。年初来安値更新中のジャックスを2150円で5000株買う。日経平均は、80円高の2万2091円と小反発。

【10月25日　木曜日】日経225先物は、600円安の2万1430円と大幅急落。NYダウは、608ドル安の2万4583ドルと大幅急落。鈴木を700円で800株買う。LPガス主力の燃料商社のミツウロコグループホールディングス（8131）を725円で1000株買う。FPD（フラットパネルディスプレイ）や半導体等の製造装置メーカーの芝浦メカトロニクス（6590）を3200円で100株買う。ジャックスを2100円で1万株買う。日経平均は、822円安の2万1268円と大幅反落で、7カ月ぶりの安値。

【10月26日　金曜日】日経225先物は、300円高の2万1570円、NYダウは、401ドル高の2万4984ドル。東京テアトル（9633）を1300円（前日比6円安）で500株買う。優待目的で、広告・看板用インクジェットプリンタで世界首位級のローランド ディー.ジー.（6789）を2300円（前日比73円安）で100株買う。中古マンション再生販売のインテリックス（8940）を750円（前日比2円安）で100株買う。日経平均は、84円安の2万1184円。

【10月27日　土曜日】日経225先物は、前日比変わらずの2万1230円、NYダウは、296ドル安の2万4688ドル。1ドル111.90円、1ユーロ127.60円。

【10月29日　月曜日】10月権利落ち日で、トーセイ・リート投資法人（3451）は、4200円安の10万9300円。日経平均は、34円安の2万1149円と3日続落。

【10月30日　火曜日】日経225先物は、80円安の2万1020円、NYダウは、245ドル安の2万4442ドル。日経平均は、307円高の2万1457円と4日ぶり反発。

駆け込みでふるさと納税、福岡県のある町に90万円寄付

【10月31日　水曜日】日経225先物は、160円高の2万1640円。NYダウは、431ドル高の2万4874ドル。カタログ通販中堅のスクロール（8005）を9時28分、480円（前日比79円安）で1万株買う。日経平均は、463円高の2万1920円と大幅続伸で底入れサイン点灯。本日、ハロウィンでハロウィン投資法（10月末買いの4月末売り）は有効かも。

すかいらーく（3197）は、38円高の1759円をつけ、年初来高値更新。
夕方、今年で4年目のふるさと納税をした。今日までの所得だと来年の住民税は350万円くらいになりそうなので、2000円の負担でできるふるさと納税寄付額は、92万6000円と計算したので、いろいろと検討したが、福岡県のある町に90万円寄付した。

お礼の商品は、HISの商品券45万円。クレジットカードの上限が50万円だったので、50万円と40万円と2枚に分けて寄付した。総務省のお達しで、11月1日からお礼は寄付額の30％までにということになるので、駆け込みでした。いろいろ調べてみると、まだ対応できていない自治体もあるが、ポイント制の自治体では、今日までなら1万円の寄付で5000ポイントのお礼だが、明日からは3000ポイントと変更しているところがあった。食品関係は、株主優待が届くと、冷蔵庫がいっぱいになってしまうので、ひとまずポイントに替えておいて期限内（2年のところが多いが、制度が続く限り無期限の自治体もある）に使えるところが、使い勝手がいい。これからする人に参考になればと思う。

【11月1日　木曜日】日経225先物は、100円安の2万1780円。NYダウは、241ドル高の2万5115ドル。優待目的保有のカッパ・クリエイト（7421）は、好決算発表を受けて160円高の1486円。日経平均は、232円安の2万1687円と反落。優待目的保有のヤマダ電機（9831）は、配当予想の修正を発表し、期末17円予想から13円（前期13円）と発表した。

会社説明会で、日本郵政の長門社長に直接質問！

【11月2日　金曜日】日経225先物は、220円高の2万1760円。NYダウは264ドル高の2万5380ドル。昨日、急落したKDDI（9433）を優待目的で、2450円（前日比90円高）で100株買う。年間配当は、100円（年2回で50円×2回）で、配当利回りは、4.08％と高利回りであり、3月期末には、株主優待（100株保有）で、カタログギフト（5年未満で3000円、5年以上5000円）があるので、配当＋優待利回りは、5.3％と魅力的な利回り。携帯はauを使っていることもあり、初めて買ってみた。また、昨日、KDDIと提携のニュースがあった楽天（4755）を825円で100株売り、4720円の利益確定。買いは、10月22日に777.8円。楽天は、12月の株主優待目的で買ったのだが、ニュースで急騰したので、ひとまず売ってみた。

13時30分、SMBC日興証券の個人投資家向け会社説明会、日本郵政（6178）出席のため、東京駅丸の内北口にある新丸ビルへ行く。2万1100株保有しており、出席の理由は、会社の将来についてぜひ、聞いてみたいことがあったから。以前、目論見書を見たときにゆうちょ銀行（7182）とかんぽ生命保険（7181）の保有株を全部売却し、JRのように完全民営化すると書かれていたので、そのことについて質問してみた。

すると長門正貢社長の回答は以下だった。すなわち、株式を売却すると今の株価で6兆円くらいになるので、連結でなくなってしまう分の売り上げをつくるのと、株主還元として自己株買いと配当をすることを考えているそうだ。日本郵政は、ゆうちょ銀行（74.1％）とかんぽ生命（89％）の株式を持つ親会社で、この2社の株式をすべて売ってしまったら、日本郵便（100％）の郵便・物流事業と不動産会社（業界で5、6位）になってしまうので、その後、どうなるのか気になっていた。出席者は120名くらいで会場はほぼ満席だったが、直接社長に聞くことができてとても良かった。本日の終値は、10円安の1325円。日経平均は、556円高の2万2243円と大幅高。

【11月3日　土曜日】日経225先物は、250円安の2万1980円。NYダウは109ドル安の2万5270ドル。1ドル＝113.22円、1ユーロ＝128.99円。
日経平均は、10月2日にザラ場2万4448円の年初来高値をつけ、10月29日に2万1149円の安値をつけ3121円の大きな下げとなり、波乱の10月となった。

年初来安値は、3月26日につけた2万0347円で、ここまで下げそうな勢いであったが、まだ相場は乱高下しているものの、いったん下げ止まったのではないかと見ている。秋相場では過去に大きく下げることがよくあり、今回の下げはアノマリー（過去の経験則）どおりで特別だったとは見ていない。今回の思わぬ下げで肝を冷やしてしまった個人投資家も多くいたのではないか。今の私の投資スタンスは、すべて現物株投資で、投資している銘柄は主に内需企業が多くディフェンシブな銘柄で、また、いつ暴落があっても買いに行けるようにキャッシュを潤沢に準備していた。特に秋相場では、シートベルト着用状態の投資スタンスを心掛けたい。

あんなに暑かった夏も過ぎ、いつの間にか肌寒くなる季節となり、早いもので2018年もあと2カ月弱となった。今年の日経平均の高値は、10月2日につけた2万4448円となるのが濃厚となってきたが、アメリカの中間選挙、3月決算企業の中間決算発表が終われば相場は落ち着きを取り戻し、日経平均は年内また2万2000円から3000円のボックス相場となるのではないかと見ている。

「株投資で損失」　２００万円だまし取った男を容疑で逮捕　福岡県警

2018年11月9日 15時18分

西日本新聞

　福岡県警小倉南署は９日、福岡市博多区相生町３丁目、無職の男（５７）を詐欺の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は１０月１７日から同１８日までの間、北九州市内在住の女性（当時８３）方に「株の投資で損失が出た」などと長男をかたる男が電話をかけ、同市の路上で女性から２００万円をだまし取った疑い。被疑者は同月１９日に別のニセ電話詐欺容疑で逮捕されている。

＝2018/11/09 西日本新聞＝

日本株、個人投資家が「一番儲かる時代」になる３つの理由 プロが買わない銘柄ほど儲かる 0

日本株、個人投資家が「一番儲かる時代」になる３つの理由 プロが買わない銘柄ほど儲かる

2018年11月18日 6時0分

現代ビジネス

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ここ数年、株高が続いているにもかかわらず、海外投資家やヘッジファンドの日本株からの撤退や規模縮小が相次いでいるという話が多方面から聞かれる。そして、その根源には、何やら伝統的なファイナンス理論への固執にともなうアクティブ投資の限界が見え隠れする。

〔photo〕iStock

プロが買わない「割高銘柄」のほうが儲かる現実！

そもそもアクティブ投資の広義の定義は、「ベンチマークを上回るポートフォリオを構築、運用する投資法」ということになる。

ただ、この定義ではエンハンスド・パッシブ投資（指数の銘柄のウエイトを戦略的に調整することで超過リターンを目指すパッシブ投資）なども含まれてしまうため、狭義には「個々の企業のリサーチに基づく銘柄の選定によって」という文言を足したほうが正確だろう。

そして、このリサーチの根拠となるのがファンダメンタルズ分析だ。

こちらも、コンセプト的な側面から記述すれば、業界トレンド、損益・財務などを取材やモデル構築を通じて分析・予測することで、市場内の非効率性（市場ではまだ評価されていない情報、つまりは歪み）をとらえて収益を得るということになる。

さて、ここで問題となるのが、この非効率性、言い換えればアクティブ投資の源泉を、DCF法（キャッシュフロー割引法）やDDM（配当割引モデル）などの伝統的なファイナンス理論に基づいた価値に対する「株価の水準」に求めた点だ。

求めたというよりも、他に目安がなかったという方が正確かもしれない。そして、これが現在は諸悪の根源となっている。

具体的に数字を見ていきたい。今回は、分かりやすく足元の2018年初から現在までの期間に限定して分析を実施した。

まず、前提として年初来の割安株投資の効果を見てみる。

以下の図は、TOPIX500構成銘柄のうちで5人以上にカバーされている銘柄を母集団とし、PERの値の各分位ごと（5分位分類）の平均リターンを見たものだ。

出所：Datastream

予想PERによる銘柄の分類は2017年末時点、リターンは2018年1月第一営業日から直近までのリターンを用いている。事実としては、完全に「割高」銘柄の一人勝ちなのである。

アナリストが推奨する銘柄ほど「儲からない」…！

さらに、重要なのはここからだ。

次に視点を変えて、アナリスト推奨の投資効果を見てみたい。

出所：Datastream

アナリスト推奨が最も低いグループが最もパフォーマンスが良く、推奨が最も高いグループが最も悪いという笑えない事態だが、結果そのものよりも推奨が当たらない背景のほうが重要だ。

これを端的に理解するには、前二者を踏まえたうえで三段論法的にアナリストの推奨ごとのPERを見ればよい。明らかに、最も推奨の低い群のPERが高くなっているのが分かる。

出所：Datastream

話を総合すると、以下のようになる。

（１）2018年は、年初から割高銘柄のリターンが突出して高い状況となっている。

（２）アナリストの推奨効果は、推奨が最も低い銘柄のパフォーマンスが最もよい。

（３）推奨ごとのPERを見てみると、推奨が最も低い群の銘柄のPERが突出して高い。

つまり、アナリストはいまだに現実を反映しない古代のファイナンス理論を信奉して割安な銘柄を買い推奨、割高な銘柄を売り推奨としているケースが多く、往復ビンタを食らっているのが事実だ。

無論、この推奨はコンセンサス（市場平均）であり、中には正しくトレンドを捉えている優秀なアナリストも少数派ながら存在していることを付け加えておく。

そして、この事態の最大の被害者は、日本語が不得意で、彼らの情報を参考にして投資判断をして損失を被ったアクティブ系の海外投資家である。

もちろん、最終的には自己責任だが、変化を受け入れずに過去の遺物に固執し、結果として日本株は儲からないという印象を与えて海外の長期アクティブ資金の逃避を助長するのはいかがなものか。

日本株のアクティブ投資が「絶滅危惧種」と化す

少なくとも、この結果を見るかぎり、個人投資家は機関投資家に対して分析や情報の質と量において劣後しているなどとネガティブになる必要はまったくないことがおわかりいただけるだろう。

妙なノイズが聞こえてこない分だけ、個人投資家の方が有利だと前向きに考えるべきだともいえる。

日本株のアクティブ投資の衰退は、伝統的なファイナンス理論の呪縛から逃れられないアナリストによるところが大きい。それを捨てられないかぎり、日本株のアクティブ投資は絶滅への一途を辿るだろう。

さすがにこれでは単なるアナリストへの誹謗中傷とも取られかねない（私見を一切排した定量分析の結果を述べているだけだが）ので、最後に擁護の意味も含めて唯一アナリストの推奨とリターンへの期待が一致しうる戦術を紹介しておきたい。アナリストが買い推奨しており、かつ割高な銘柄への投資である。

DDMやDCFは基本的に割安な銘柄を抽出して推奨するものだが、現状なんらかの好材料から買われて割高化しており、それでもなおアナリストに強く推奨されるような銘柄は、よほど強いモメンタム性を有しているか、将来に個別具体的な好材料が存在するケースが多い。

事実、割高銘柄をアナリスト推奨別にパフォーマンスを計測してみると、過去5年程度の長期で見てもその効果の差は歴然だ。

出所：Datastream

推奨の高い割安株という、彼らが最も力を発揮すべき銘柄群のパフォーマンスが最悪なのは皮肉な話だが、割高株の中から定性的に質の高いものを選別することには長けているようだ。

ファイナンス理論から逸脱してでも推奨したい何かがある、ということだろう。

参考までに、次ページに同条件の銘柄の一覧を掲載しておく。

おひとりさま老後は働けるだけ働いて収入を得よう！

2018年10月28日 18時30分 

All About

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おひとりさま老後の収入は3パターン

長い老後を過ごすことになる我々は、収入を得られる複数の手段を講じておきたいもの。イザとなったら頼りになる（かもしれない）子どもはいない、「おひとりさま」はなおさらです。そこで、老後にはどんな収入源があるか、そして、どんな働き方があるかを考えてみました。

最初に、おひとりさま老後の収入源にはどんなものがあるか整理しておきましょう。大きく分けて次の3つがあると思います。

公的年金

老後の生活費のベースは、何と言っても公的年金です。ご承知の通り、公的年金の支給開始年齢は生年月日でまちまちですが、最終的には65歳からです（もっと遅くする年金制度改革も検討されていますが）。支給額は、加入している公的年金の種類と加入年数で異なります。表は40年間、同じ公的年金に加入した場合の支給額です。


公的年金は、一生涯にわたってもらえる「終身年金」という点では安心です。でも、少子超高齢社会の現状では、支給額は減っていくでしょうから、将来的には現水準の2～3割減は想定しておくべきです。

特に、自営・自由業の人は、現水準でも月約6万5000円と少額です。ただ、会社勤めと違って定年はないので、健康な限りは働き続けて収入が途絶えないようにしたいもの。公的年金額を増やすために、付加年金制度を利用するのもおすすめです。

不労所得

微々たるものですが、預貯金や債券などの利息収入、運用商品（株・投資信託など）の配当収入・売却収入、不動産の賃貸収入など、身体を使って働かなくても定期・不定期に入るお金です。

このお金を得るには、老後になってから準備するのでは間に合いません（不動産の現金買い、退職金・貯蓄で購入する投資信託はその限りではありませんが）。若いうちから運用商品の売買や積み立てをしたり、自分の住まい以外の不動産を購入しておく必要があります。

例えば、500万円を年2％で運用しながら20年間取り崩すとなると、月2万5000円になります。これぐらいの金額が年金収入に上乗せされると、少し心強いはず。若いうちからコツコツと積み立てて、「自分年金」の原資を作るのは賢い手段と言えます。

就労収入

その名のとおり、働いて得る収入です。「公的年金と貯蓄で老後資金は万全」、あるいは「公的年金と貯蓄、不労所得で万全。就労収入はなくても大丈夫」という人がいるかもしれません。就労収入が必要な人も不要な人も、働けるだけ働くことを推奨します。働くことには、たくさんの効用があると考えられるからです。働き続けることにどんな効用があるか、思いつく限りあげてみました。

・公的年金の不足分を補える
・公的年金の将来的な減額に対応できる
・貯蓄の取り崩しを遅らせることができる
・趣味や余暇を楽しむ余裕資金が得られる

お金関連の効用以外に、「気持ちに余裕ができる」「生活にメリハリがつく」「心身の衰えを防げる」「人間関係（コミュニティ）が伴えば、孤立しないですむ」など、心と身体にもいい効果が得られます。

一般的に、会社員は60歳を過ぎると月給は下がります。しかし、60歳時点の月給の75％未満になるなどの条件を満たすと、60～65歳まで雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」がもらえるようになり、下がった分の一部が補てんされます。

自分のペースに合った働き方を模索して

どんな働き方をすればいいかは、現役時代の働き方にもよります。会社員の人は定年退職後の再雇用、その後の嘱託勤務など、会社が雇ってくれる間は働き続けましょう。在職老齢年金を意識して、収入を抑える働き方でもいいですし、年金は減っても目いっぱい働くのもよしです。在職老齢年金に対する考え方は人それぞれなので。自営・自由業の人は、高齢になっても働ける職種なら継続を。

ただし、会社員、自営・自由業を続けるにしても、体力に見合った働き方をしてください。健康を損ねたら、元も子もありません。もちろん、会社員は続けたくない、今の自営・自由業に飽きたなどの場合は、ムリに続けなくてもかまいません。

会社が雇ってくれないなどの理由で働く場所がなくなったら、自分でその場を作る手もあります。つまり、起業です。国はシニアの起業を推奨していて、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という資金面のサポートもあります。会社を起業して人を雇えば雇用対策になりますし、社員たちが働いてくれれば、働かなくても社長報酬で悠々自適な生活ができるかもしれません。

起業なんて大げさなことはちょっと……という人は、一人でできる仕事の形態を探ってみても。例えば、モノ作りを趣味としているなら、作ったモノをネットショップやリアルショップで売ってもいいですし、これまでの人生で培ってきた得意なことを教えるのもアリです。今は、ネットを使えば副業もいろいろなことができます。収入は低いけれど、健康のためにチラシ配布をするというのもいいでしょう。

おひとりさまが老後に働き続ける際、現役並みの収入を得なくてもいいのはメリットです。誰かを養っているわけではないし、ある程度の貯蓄はあるはず。公的年金もあるので、月数万円の収入でも、あるとないでは、気分的にもおサイフ的にもだいぶ違うはずです。

マイペースで社会貢献にもなるような、あなたなりの働き方を模索してください。
(文:小川 千尋（マネーガイド）)

貯金上手は「お金」より「時間」を大切にする？

2018年10月28日 20時30分 

All About

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「お金と時間だったら、どっちの方が大事？」と聞かれたら、あなたは何と答えますか？ お金？ それとも時間？ ――この質問の答えで、あなたが「貯金上手」か分かるかもしれません。

ちなみに、日本人の間での一般的な回答はどうでしょう。GfKの調査によると、日本人の89%は「時間よりもお金が大事だ！」と答えたのだとか。いかに、ぼくら日本人がお金に飢えているかが分かる結果ですね……（苦笑）

しかし、残念なことに、このような考え方では貯金上手にはなれないかもしれません。貯金をしたい方は、「お金よりも時間の方が大切だ！」と考えた方が、上手くいく可能性が高いです。これから、その理由をご説明しましょう。

お金を重視すると不幸になる

お金に関する心理学の第一人者、エリザベス・ダンらの研究によると、「お金よりも時間を重視した方が幸せになれる」のだとか。

たしかに、お金は人間を利己的にする作用があるようですし、「時間を意識すると、人は正直になる！」なんて話もありますから、この研究結果には納得できます。ですから、「幸せになる」という観点で見ると、「お金よりも時間を大切にしよう！」と考えるのは、良い心構えだと言えるでしょう。

そして、大事なのはここからです。

不幸な人ほど貯金できない

過去に「不幸な人ほど貯金できない」なんて話もしましたが、幸福と貯金には密接な関係があります。ディーキン大学のCahit Guvenらの研究によると、「幸福感が高い人ほど貯金をし、節約する」傾向があるのだとか。

そう考えると、貯金をしたい方は、まずは「不幸から抜け出す」というのが大事なんです。いまどき守銭奴のような人はあまり居ないでしょうが、それでもお金のことを気にしすぎると、かえって不幸になり、自分の首を締めることになります。

だから、貯金をしたい方は、あえて「お金よりも時間の方が大切だ！」と考えることで、心にゆとりができるんじゃないか？という話ですね。

時間のゆとりを手に入れる2つの方法

ちなみに、「時間のゆとりが欲しい！」という方には、オススメの2つの方法があります。1つは、「テレビを観る時間を減らすこと」。もう1つは「スマートフォンを見る時間を減らすこと」ですね。

メディア定点調査2018によると、東京に住む人は、1日あたり2時間24分もテレビを見ているのだとか。さらに、ここ最近はスマートフォンを見る時間も伸びています。この調査によると、携帯電話やスマートフォンを見ている時間も、1日あたり1時間43分もあるのだとか。

この2つの時間を足し合わせると、ぼくらは1日あたり平均で、4時間以上もテレビやスマートフォンに時間を奪われているわけです（しかも、こういう時間の使い方をしても、生活はほとんど改善されない訳ですな……汗）。

これらがストレス解消になっていれば良いのですが、アメリカ心理学会のプレスリリースによると、「テレビを見てもストレス解消にはならない」「ゲームをやってもストレス解消にはならない」「ネットサーフィンもストレス解消にならない」なんて話も出ておりまして。

こういった点を踏まえると、「ストレス解消にもならないことに、1日4時間も時間を使うのは勿体無いのでは？」と感じてしまう訳です。

ぼく個人としても、ここ最近はテレビを1日15分以上は見ないようにしましたし、たとえ休憩時間であっても、スマホを触らないようになりました（必要な時以外は、画面すら開きません）。

いざやってみると、「1日って、こんなに長かったのか！」と実感することが多々ありまして。心に余裕ができたのが実感できます。余裕ができた分、「ちょっと多く働こうかな」とか「余ったお金をちゃんと資産運用しよう」と考えることもできています。

まずは心を切り替えてみるところから！

お金のことを考えるのは大切ですが、そのせいで時間を軽視するのは逆効果です。時間はお金と違って取り戻すことができません。そういう意味でも、時間がお金よりも大切なのは、当たり前のことなんですけどね（笑）。

とにもかくにも、「時間を大切にすると幸せになれる！」「幸せになれると貯金も溜まりやすくなる！」というのは科学的に実証されているので、まずは心を切り替えてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

●参考文献
貯金上手は「お金」より「時間」を大切にする？（https://allabout.co.jp/gm/gc/477336/）記事下段に記載
(文:中原 良太（マネーガイド）)